ストレスチェックにおける高ストレス者の割合

ストレスチェックでは従業員の一人一人が問診票に記入した内容に基づいて結果が作成されます。一定の条件を満たした場合にはストレスが高い状態であるという通知を本人に対して次の対応に移るのが基本となっています。ストレスが高い状況にあるということが分かってからは、個別に医師の面談を推奨するなどの動きに移るのが一般的になっています。ストレスチェックではこの様な流れで個人のメンタルヘルス対策を行うモデルとなっています。

しかしながらストレスチェックを行うに当たってどの程度の高ストレス者が出るということを見込んでいるのかについては基本的な情報を知っておくことが必要になる場面もあるでしょう。教科書的にはストレスチェックによって平均して１０％程度の人数が高ストレス者に該当するとされています。勿論職場によって状況は異なりますので個別には２０％を超える会社も存在しています。これらの内、実際に医師の面接を希望するのはさらに１０％程度であるとされているのが実情です。

医師の面談のために必要となるコストについては、企業側が支払う義務を持つというのが一般的な流れとなっています。そのためにどの程度の予算を確保しておくのかについては推定される高ストレス者の人数と面談希望者の人数を想定して考えておかなければなりません。常勤の産業医がいたり、定期的に訪問してもらうことが出来る環境の事業所を除いてこの問題は大きなテーマとなるのが一般的です。