人間ドックが医療費控除の対象となるか

病気やケガかあったときには病院にかかるのが普通ですが、健康保険で窓口負担が減るとはいっても、ときには多額の医療費がかかることもあります。こうした医療費が1年間に原則として10万円を超えるような多額のものとなった場合、所得税や住民税の計算にあたって、その超えた部分を控除することができるという、医療費控除という制度が、税制上の措置として認められています。この制度は、納税をする本人だけではなく、生計を同一にしている人すべての医療費をまとめたものが基準に達していれば受けられるものとされています。この医療費控除の制度が人間ドックの場合にも活用できるかどうかですが、残念ながら一般的には厳しいといわざるを得ません。

人間ドックもたしかに病院などの医療機関を受診するものであって、しかも身体の部位に特化した簡易なものであったとしても、1回あたり最低でも3万円以上はかかるというのが相場となっています。このため、人間ドックで医療費控除の制度が適用されれば、そのメリットは計り知れないといえますが、病気やケガの診断や治療が直接の目的とはなっておらず、むしろ健康だと考えている人が、病気の不安を払拭するために行うという特徴があるからです。しかし、もしこうした人間ドックによって病気が発見されて、その結果によって病院で治療を受けたという場合については話が違ってきます。この場合は治療に先立って必要となる検査や診断とみなされますので、医療費控除の対象となる可能性が高いといえます。